司法書士野村孝子事務所 まごころのこもった対応をモットーに青葉台駅から徒歩3分、女性スタッフの司法書士事務所です。

0120-054-502(固定電話)
営業時間     平日 9:00~18:00
土曜日 9:00~18:00(要予約)

会社登記

  1. 役員変更登記
  2. 役員変更登記の費用例
  3. 役員の任期とは?
  4. 会社設立登記
  5. 本店移転登記
  6. その他の会社登記

役員変更登記

【会社役員変更登記例】

  1. 取締役・代表取締役・監査役等の就任・退任・重任
  2. 取締役・監査役任期の変更
  3. 役員の住所や氏名の変更

役員変更登記の全般を扱っています。まずはお問合せ下さい。


役員変更登記 費用例

取締役・監査役等の重任・就任・退任登記費用例

参考費用
 
登記手数料
※司法書士手数料
20,000円~(税抜)※
事例によって異なります。
登録免許税(印紙代)
※実費
資本金が1億円以下→10,000円
資本金が1億円以上→30,000円
登記事項証明書
※手数料+実費
1通 2,000円
印鑑証明書
※手数料+実費
1通 1,500円

※役員の人数や、役員変更の原因等によって手数料が異なる場合があります。

※他の登記も一緒に申請する必要がある場合は、追加費用がかかります。

役員変更登記+取締役・監査役任期の変更費用例

参考費用
 
登記手数料
※司法書士手数料
25,000円~(税抜)※
事例によって異なります。
登録免許税(印紙代)
※実費
資本金が1億円以下→10,000円
資本金が1億円以上→30,000円
登記事項証明書
※手数料+実費
1通 2,000円
印鑑証明書
※手数料+実費
1通 1,500円

※あらたに定款全体を作成し直す場合(任期以外の項目も見直す場合)は、 上記+5,000円かかります。

※役員の人数や、役員変更の原因等によって手数料が異なる場合があります。

他の登記も一緒に申請する必要がある場合は、追加費用がかかります。

役員の住所や氏名の変更費用例

参考費用
 
登記手数料
※司法書士手数料
20,000円~(税抜)※
事例によって異なります。
登録免許税(印紙代)
※実費
資本金が1億円以下→10,000円
資本金が1億円以上→30,000円
登記事項証明書
※手数料+実費
1通 2,000円
印鑑証明書
※手数料+実費
1通 1,500円

※あらたに定款全体を作成し直す場合(任期以外の項目も見直す場合)は、 上記+5,000円かかります。

他の登記も一緒に申請する必要がある場合は、追加費用がかかります。


役員の任期とは?

株式会社の役員(取締役・代表取締役・監査役・会計参与等)には、「任期」があります。

定款で特に定めをしていない場合、取締役の任期は約2年となっています。

つまり、2年ごとに重任や退任の登記を行う必要があるのです。(申請期間内に登記を怠ると、100万円以下の過料に処せされる場合もあります。)

尚、現在の会社法では、定款を変更することで、公開会社でない株式会社の場合は、任期を10年まで延ばすことが可能です。

この変更をしておけば、今まで2年ごとに登記費用や手間がかかっていたのを軽減することが出来ます。

(家族経営の会社など、役員があまり変わらず同じ人が繰り返し役員になっている場合等は、おすすめです。)

役員変更の登記、任期を延ばす定款変更等、ご相談を承っています

問い合わせ

会社設立登記

【会社設立が完了するまでの手続きの流れ】

会社設立登記 お手続きの流れについてご説明致します。お気軽にお電話で問い合わせ下さい。

完了するまでの期間…

相談をお受けしてから、設立の登記が完了するまでには、早くて3~4週間程度かかります。


【必要書類等について】

※会社の設立登記が完了した後に、会社名義の口座を新しく設けます。 そのための、通帳届け出印もご用意いただいた方が良いでしょう。


【登記の費用例】

参考費用
 
実費 定款認証で公証人に払う費用 5万3000円程度
定款認証の収入印紙代 0円(下記※1)
設立登記申請の登録免許税 15万円(※2)
登記事項証明書等 4,000円(※3)
実費合計 20万2000円
定款認証代行
書類作成
印鑑届代理
登記申請代理等
全て含めて
9万8000円(※4)
報酬合計 9万8000円(実質5万8000円)
合計(税込) 30万円
※1. 定款認証にはる「収入印紙」代とは?

自分で定款を認証する場合、「紙」で申請します。

紙申請の場合、収入印紙を貼らなければなりません。

司法書士事務所に依頼し、電子定款を利用すると、印紙を貼る規定(法令)がないので、印紙を貼る必要がありません。

つまり、実費4万円を節約できます。

実費分にかかるはずだった4万円に+5万円程度で法律の専門家にしっかりとした定款の作成や 書類作成・全ての手続き代行をしてもらうことが出来ることになります。

※2. 設立登記の為に支払う「登録免許税」について

資本金の額の0.7%です。

最低金額が15万円です。(つまり、資本金2140万円位までなら、15万円で収まります)

※3. 取得する登記事項証明書等の通数・内訳
※4. 司法書士の報酬について

取締役会・監査役が居るときは+10,000円となります。

その他、会社の規模等によって費用が異なる場合もあります。


【定款とは?】

その会社の組織・活動等について定めた根本規則を記載したものを、「定款」といいます。

法人を設立するには、必ず定款を作成し、かつ一定の事項を記載しなければなりません。

株式会社の定款に記載することの一例として会社の目的、商号、本店の所在地、発行する株式について、 会社の組織に関する項目(取締役会設置会社である株主総会の決議の方法等)・・・などがあります。

また、株式会社設立の場合、この「定款」の内容について公証人の「認証」を受けなければならないことになっています。

定款は株主などが閲覧することができ、会社は定款の項目に違反しないように活動をしなければなりません。

自分でも定款を作成することは不可能ではありません。

しかし、会社法等のかなり専門的な知識が必要となります。

その点司法書士は法律の専門家です。ささいなご不明点もご質問下さい。


会社設立登記は自分で出来ますか?専門家に頼むメリットは?

ご自身でも設立登記可能です。ただし、複雑な知識と手間が必要です。

専門家(司法書士)に依頼すると、次のようなメリットがあります!

司法書士は定款を電子認証する設備を持っており、それを利用すると印紙代を4万円抑えることができます。

つまり、自分でやる場合に比べて実費が4万円少なくてすむので、報酬を9万円支払っても実際の出費は5万円かかるだけです。

その間の労働を金額に換算してみると、仮に1週間かかったとすると、月収28万円の人の場合でも単純に7万円以上の時給がかかっていることになります。

それならば5万円を支払ってその会社にあった定款作成等は専門家に任せて、自分でしかできない仕事(営業など)に時間を費やした方が効率的です。

経営の効率化に、私たち専門家を上手く利用していただきたいと思っています。


本店移転登記

本店移転の登記・管轄とは?

会社の本店を引っ越すと、「本店移転」の登記をする必要があります。

本店移転の登記は、横浜市・川崎市内で移転した場合(同じ管轄内での本店移転)と、横浜市→大和市へ移転した場合(管轄外への本店移転)で手続きが異なります。

【※管轄とは?】

管轄とは、各法務局等が管理している範囲のことで、例えば横浜地方法務局の場合、横浜市内・川崎市内が同じ管轄になります。

もともと青葉区に本店を置いていて緑区に移転する場合は管轄内の本店移転、大和市やその他の県に移転する場合は管轄外の本店移転となります。

本店移転(同じ管轄内での移転)の登記費用例

参考費用
 
登記手数料
※司法書士手数料
20,000円~※
事例によって異なります。
登録免許税(印紙代)
※実費
30,000円
登記事項証明書
※手数料+実費
1通 2,000円
印鑑証明書
※手数料+実費
1通 1,500円

※役員変更等の他の登記が合せて必要な場合は、追加費用がかかります。

支店がある場合は、別途費用がかかります。

手続きの流れ

1.お電話でお問い合わせ下さい。
045-982-4502
0120-054-502(固定電話)
内容のご確認・お見積り(概算)等お伝えします。

2.お見積りのご確認

3. 必要書類のご案内、委任状等への捺印→当事務所へ返信
費用のお振込み

4. 管轄の法務局へ登記申請(当事務所より)

5. 登記完了

他 書類一式のお渡し

※登記事項証明書(抵当権が抹消されたことを確認できる現在の権利関係の載ったもの)

登記完了証等書類一式をご郵送いたします。

本店移転(管轄の異なる場所への移転)の登記費用例

参考費用
 
登記手数料
※司法書士手数料
45,000円~※
事例によって異なります。
登録免許税(印紙代)
※実費
旧管轄 30,000円
旧管轄 30,000円
計 60,000円
登記事項証明書
※手数料+実費
1通 2,000円
印鑑証明書
※手数料+実費
1通 1,500円

※役員変更等の他の登記が合せて必要な場合は、追加費用がかかります。

支店がある場合は、別途費用がかかります。

手続きの流れ

1.お電話でお問い合わせ下さい。
045-982-4502
0120-054-502(固定電話)
内容のご確認・お見積り(概算)等お伝えします。

2.お見積りのご確認

3. 必要書類のご案内、委任状等への捺印→当事務所へ返信
費用のお振込み

4. 管轄の法務局へ登記申請(当事務所より)
旧管轄での審査 → 新管轄での審査
※2つの法務局両方で審査がありますので、他の会社登記よりも時間がかかります。

5. 登記完了

他 書類一式のお渡し

安として御依頼いただいてから完了まで、約3週間~5週間程度かかります。


その他の会社登記

その他会社登記全般承っています。

問い合わせ

業務案内

ページのトップへ戻る